【緊急事態宣言再発令!】 企業のテレワークで「出勤者数7割減」は実現できるのか?

【緊急事態宣言再発令!】 企業のテレワークで「出勤者数7割減」は実現できるのか?
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あい

こんにちは。PR担当のだーはらです。

2021年幕開け早々、新型コロナウイルス感染爆発ふたたび・・・。

あれよあれよと感染者数は増加し、2度目の緊急事態宣言が発令されましたね。しかも1都3県に加え、新たに7府県まで対象地域が拡大し、各地で再び危機感が高まってきています。

そんな今回の宣言の中には、企業のテレワークの推進(出勤者数の7割削減)が要請されました。

2020年、私たちの働き方は激変し新しい働き方が定着しつつあるかのように感じていましたが、実はいまだテレワーク導入に足踏みしている企業もあり、テレワーク実施率は低下傾向という調査結果も。

なぜ、テレワークや新しい働き方が定着しないのか?これまでコロナ感染対策に備えた様々な取り組みや施策をご紹介してきましたが、今回は改めてテレワーク導入の課題、そして「出勤者7割減」を実現させるために企業がやるべきことをまとめてご紹介します。

2度目の緊急事態宣言!企業はどうする!?

床に仰向けになっている男性の写真

今回の緊急事態宣言は、前回とは異なり、効果のある対象に絞って限定的な対策内容を要請されました。

中でも、「テレワークによる出勤者数の7割削減」は企業にとって重要課題項目といえます。

しかしながら、内閣府が昨年5月と12月実施した調査によると、テレワークの実施率は5月の27.7%から、12月は21.5%と低下しています。

全体感としてテレワークの導入企業は増えているものの、まだ全体の2割程度の普及率。そもそもなぜこんなに日本でテレワークが定着しないのでしょうか。 主な原因、理由は次の4つが挙げられます。

  1. セキュリティ面の問題・不安
  2. 出退勤管理・勤務状況の把握の難しさ
  3. テレワークの設備・環境不足
  4. ハンコ・紙書類の根強い企業文化

まず、テレワークの導入に二の足を踏む大きな要因の一つに、セキュリティ面の問題を挙げる企業が多く、ハードルの高さを感じます。

また、誰がいつどこで働いているのか把握が難しいという課題点。Excelや紙での管理にも限界がありますし、併せて出退勤管理に関しても名もなき仕事が増えつつつつあるという声もよく聞きます。

あと、ペーパーレス化しろしろと言われていますが、結局書類対応のために出社しなければならないという現状も見て見ぬふりはできませんよね。

このように、テレワーク導入には、セキュリティ対策の整備、新しい働き方に対応した新たなツールの導入や勤怠管理システムの整備、ペーパーレス化などなどさまざまな対策が必要なワケです。

コロナ感染対策に加えて、これらの環境・設備を整えなければならない企業のご担当者はみな大忙し。これまでも感染者数の増減で企業の対策も一変したりなんてことも多々あったのではないでしょうか。

テレワークで出勤者7割減。成功のカギはこれだ!

これからはコロナ感染者数の増減や相次ぐ緊急事態宣言などにも左右されない、社員の安全を守りつつ、柔軟かつ管理を楽に施策を整えていきましょう!

柔軟な働き方を取り入れるなら、ビジネスコンシェルジュツールの Mamoru Biz がおすすめです。

今回はこれまで提案してきた対策の記事をまとめましたので、ぜひとも読破してください!

このように、Mamoru Bizならオフィス出社・リモートワーク・ハイブリッド勤務・ローテーション勤務など、さまざまな働き方にも対応できます。

座席表機能を使えば「誰がどこにいるのかわからない問題」は解決。座席予約もできるので、出社コントロールも簡単に行えます。もう面倒な紙やExcelで管理するような「名もなき仕事」も発生しません。

さらに、座席のログ取得も可能です。

万が一、社内で新型コロナウイルス感染者が発生しても、濃厚接触者の特定が簡単にできます。

職場クラスター対策にも効果ありです。

テレワークで「出勤者数7割減」ぜひMamoru Bizで一緒に実現させましょう!

最後に番外編!

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