令和時代の働き方 | 働き方改革関連法案の準備はできていますか?残業時間の上限規制への具体的な施策

2019.4.3

働き方改革関連法案とMamoru Biz
  • 働き方改革関連法案
  • 労働時間
  • 残業時間削減
  • 勤怠管理
トミー

こんにちは!
Mamoru Biz営業担当のトミーです。

2019年4月1日、新元号「令和」が発表されましたね。
同日から順次施行される制度として、働き方改革関連法案とういうものがあります。
人事・総務ご担当の方は対策のために頭を悩ませているのではないでしょうか..?
そんな思いから今回は働き方改革関連法案の中でも
社員の適切な労働時間の把握をするのにMamoru Bizを利用した働き方改革をご紹介します!

働き方改革関連法案とは

働き方関連法案とはざっくりいうと
社員が“いきいきと働ける”ために働き方を見直しましょう!といった施策です。
その働き方改革関連法案の中でも8つの項目が定められています。

  1.  残業時間の「罰則付き上限規制」
  2.  5日間の「有給休暇取得」の義務化
  3. 「勤務間インターバル制度」努力義務
  4. 「割増賃金率」の中小企業猶予措置廃止
  5. 「産業医」の機能を強化(事業主の労働時間把握義務含む)
  6. 「同一労働・同一賃金の原則」の適用
  7. 「高度プロフェッショナル制度」の創設
  8. 「3ヶ月のフレックスタイム制」が可能に

※対象となる企業や時期についてはそれぞれ異なります


この中でも今回ピックアップしたいのが、
【1.残業時間の「罰則付き上限規制」】についてです。
この具体的な中身とは、

等の上限が設けられ、これを超えると刑事罰の適用もあります。
社員が働きやすい環境を作ることはもちろんのことですが、
よりしっかりと社内での労働時間の管理が必要となりますね。

社員の労働時間の適正な把握がポイント。
そのためには客観的な労働時間のデータの記録が重要

ISAOでは様々なワークスペースが用意されてます。
では、実際しっかりと労働時間を把握するにはどうしたらいいのでしょうか。
以前から言われていることではありますが、意外と管理が難しいというのが現状かと思います。
「適正な労働時間の把握」の方法が厚生労働省により、いくつか紹介されています。
労働時間の適正な把握の為に会社としては、客観的な記録を確認し、適正に記録することが求められています。
引用元:厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
ISAOではこの客観的な労働時間を記録が重要だと考えており、
Mamoru Bizで解決しています。

Mamoru Bizで客観的な労働時間のデータの記録が可能になる

ISAOでは、社内がフリーアドレスになっている為、
リアルタイムで誰がどこに座っているのかMamoru Bizを使って
座席を見える化を実現しています。

Mamoru Bizアプリ画面

出勤時にMamoru BizでデスクにあるQRコードを読み取ることで、
座席表に「自分の座席」が表示されます。
退勤時は、ステータス変更から、「退勤」を選択するだけです。

Mamoru Bizの座席表画面

この勤怠時間のデータは、勤怠システムと連携が可能なので、
誰が、いつ、出勤・退勤したのかMamoru Bizを使ってデータを取ることによって、
労働時間を正確に把握することができています。
ISAOでは、この労働時間のデータを全社員にオープンにしています。

社員の労働時間のデータを継続的に全社員に可視化できる仕組み

以前からISAOでは労働時間の管理を徹底しており、
Power BI(マイクロソフト社が提供するBIツール)を使ってオープンに可視化をしておりました。
例えばこんな感じで、月毎や曜日ごとに残業時間の推移を確認したり、
残業時間が多いメンバーをランキング化しちゃったり・・・
元々行なっていた労働時間の把握に、働き改革関連法に対応したデータを可視化できるようにしました。

PowerBIの画面

上記に加え、働き方関連法案の項目にも含まれている、5日間の「有給休暇取得」も把握できるように対応しております。

PowerBIの画

※ISAOのPower BI導入支援サービスについて気になる方は こちら
このデータは勤怠システムのデータをもとにして作成されており、
勤怠システムと連動しております。
そのため最初に構築をしてしまえば毎回自動的にデータを更新することが可能です。
これで簡単に担当者の方も勤怠の把握をすることができます。

社員の残業意識が少しずつ変わります

ツールを導入するだけでなく、
ISAOでは社員の残業意識についても変えるということも重要なポイントとしておいております。
担当者の方が社員の労働時間を把握すること以外にも
データを全社員にオープンにすることによって社員の残業意識も変化しつつあります。
適正な労働時間のなかなかで“いきいきと働ける”ような環境作りを作っていきたいですね!

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